2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
当省と株式会社ＳＡＹ企画との契約について、要約します、当省の検査職員等が、履行期限までに業務を完了していないのに、完了したとする事実と異なる検査調書を作成して代金を支払っていると。うそをわざわざ本省がやっているんですよ。そして、当省と株式会社ＳＡＹ企画との間には、当省の承認もなく、データ入力の業務を一部国外でやらせているんです。
当省と株式会社ＳＡＹ企画との契約について、要約します、当省の検査職員等が、履行期限までに業務を完了していないのに、完了したとする事実と異なる検査調書を作成して代金を支払っていると。うそをわざわざ本省がやっているんですよ。そして、当省と株式会社ＳＡＹ企画との間には、当省の承認もなく、データ入力の業務を一部国外でやらせているんです。
そして、事業のチェック体制については、令和二年度は、除染、廃棄物、中間貯蔵関係の約百五十件の工事そして業務に対して監督職員約四百名、検査職員約四十名を任命するなど、必要な体制の構築を行ってまいりました。
今後の対策の方向性としては、外注費が一定割合かつ一定金額以上の事業については原則として外注先までＮＥＤＯが検査をする、必要に応じて事業に関連する技術分野の有識者を臨時の検査職員として活用する、通常の検査に加えて実施する抜き打ち検査について、頻度を高めて実施するといったことが考えられます。
これに基づきまして開発がされまして、その後、本契約について検査職員に任命されました最高裁の職員によって必要な検査を完了し、この要件を満たすということで検査に合格し、納入されたものでございます。したがいまして、無作為抽出機能というのは確保されているというふうに考えております。
では、具体的にこの百八十二条の規定に基づき定める総務省令とはどういうものがあるかということでございますけれども、例えば、放送事業者による申請や届け出は各地域の総合通信局長を経由して行うことができるとする規定とか、申請書等を書面ではなく電磁的方法によって作成し提出することができるとする規定、あるいは、立入検査をする職員が携帯する検査職員の証明書の様式を定める規定といったものを定める予定にしてございます
工事を進行するときの工事監督職員補助業務あるいは検査職員補助業務、これは会計法に位置づけられています。地方自治体であれば、地方発注者が発注する工事についても、監督職員、検査職員については補助ができるようになっていますが、その補助というのは内部ができない限りにおいてということであります。
したがいまして、将来、仮に伊丹空港に国際旅客チャーター便が運航されるとした場合には、出入国旅客に対する検査のための施設、あるいは取り締まり機器が必要となりますほかに、運航スケジュールに合わせて、出入国旅客数に見合う検査職員を近隣の税関から派遣するという必要が生じるものと考えております。
そういう仕事の一環として、今までは、コスト管理とか生産管理という意識よりも、契約どおりに行われているかという、あるいは品質管理が行われているかという側面だけに集中しておりましたので、もう少しコスト意識あるいは生産効率化というのを持って、検査職員にそういう機能も果たしてもらうということで、契約本部の職員もここに投入するのも必要だということでございます。
平成十五年度には、この中で十一名検査職員を増員をしたということでございまして、今後もこの所要の検査体制のためにどんどんどんどん、厳しい定員事情ではあるんですけれども、充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
例えばのみ込みなんかも九件も発見されているということを聞いておりますけれども、これはやはりきちんと多くの検査職員を配置した、それで効果的な取り締まりができたということの証左だというふうに私は思うわけです。 その空港の話で、最後、一点伺いたいんですけれども、平成十七年に中部国際空港が開港する。
私ども、売上帳を確認しなかったということは、立入検査職員としての資質に欠如があったのではないかというふうに思いますし、あるいは心の中で産地を守りたいという意識があるいはあったのかもしれません。 それから、平成七年のとき、平成七年から今年の七月まででございますけれども、県の衛生部局がキュウリだとかホウレンソウ、サクランボなどから残留農薬四十六件検出をしておるわけでございます。
さらに、農林省におきまして、国及び都道府県の検査職員に対する各種研修の実施、それから国が都道府県と共同で検査を実施する要請検査制度や、それから連携検査制度の積極的な活用も行っておるところでございまして、これらによりまして都道府県の検査職員の資質の向上に努めておるところでございますので、今後ともこれら農漁協系統金融機関に対する検査の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（武部勤君） 食品表示に対する監視体制を強化するために、ＮＰＯ法人あるいは高齢者、長年いろいろ経験のある方を活用することについてのお話でございましたが、ＪＡＳ法第二十条第二項に基づきまして立入検査を行える職員というのは、先ほど局長からお話しさせましたように約千五百人から三千三百人へと大幅に増強したところでありますけれども、これらの検査職員の専門知識を向上させるための研修ということを今後も実施
これは、東京及び神奈川陸運支局等において、一部の特定の申請者が、検査職員に対しまして日常的に罵声を浴びせることなどしてこれを威圧し、なおかつ、着色フィルムを貼付した、基準に不適合な車両、あるいは検査に必要な排出ガスの試験成績書の提出がない車両を合格させたと。本当に情けないことでございます。
仙台市では、従来の平均入荷百五十頭の検査が可能な体制にするために、食肉市場の整備等検査室や検査機器の整備、検査職員も七人程度増員が必要だということで約四億円を緊急に予算措置することにしました。 北海道東北知事会議の緊急提言でも、スクリーニング検査に要する経費負担について、検査職員の配置、施設及び機器の整備など、地方負担が生じないように国において措置するよう求めております。
このような反省に立ちまして、私ども、土地改良事業実施要領の見直しだとか、あるいは人事交流によります検査職員の資質の向上等々につきまして、今後対応していきたいというふうに思っております。
それから、検査職員の基準なんですけれども、これは例示として小型船舶の検査をする検査員のケースでございますけれども、例えば教育の程度とそれから実務経験、こういうものを組み合わせまして公示をして、それに合致をしていれば、そういう方が例えば複数いれば検査の職員の要件として充足するというふうな形にしたいと思っておりまして、改めて検査士とかそういう検査資格を公的に設けて資格を付与するというふうなことは今は考えておりません
また、土地改良区の検査について、都道府県が行っておりますけれども、このような検査に際しての重点項目なり、あるいは検査職員そのものの研修等についても、今後指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 また、今回の事案でございますけれども、各県それぞれ、かなりの県で県議会等でも問題になっているというふうに思っております。
この二月にも私どもの検査職員を米国に派遣しまして、我々の合意に基づく検査体制なりチェックをちゃんとやっておられるかどうかということを十分確認している、そういった状況でございます。
農林水産省としましても、各種研修の実施等を通じた都道府県の検査職員の資質の向上、検査項目等を盛り込んだ標準的な要領の作成、都道府県知事の要請による国と都道府県との共同検査制度の活用等を推進しているところであります。